お客様本位の業務運営に関する方針

当社は、金融庁が2017年3月30日付で公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採用し、お客様本位の業務運営を追求すべく以下のとおり同原則への対応方針を制定し、本方針に基づいて、お客様のニーズと合致した金融商品及び運用サービスの提供を行うことを徹底的に追及いたします。また、当社は、本方針について定期的に見直しを行うこととし、また、本方針に関する取組状況について定期的に公表いたします。

1.お客様の最善の利益の追求

  • プロフェッショナルとして高度の専門性と職業倫理を保持し、常にお客様に対し忠実であることを心がけ、誠実及び公正な業務運営を行います。
  • お客様のニーズを適確に把握した上で、お客様のとるリスクをコントロールしつつリターンを求めることにより、お客様にとって最善の利益を追求いたします。
  • お客様の資産形成において、短期的な利益を追求することなく、投資対象とする事業や資産が生み出すキャッシュフローを重視し、長期的かつ安定的なリターンの実現を目指します。
  • 投資対象について深度ある調査を行うことにより、内在するリスクの把握を適切に実施しつつ、投資対象のマネジメントに積極的に関与することにより、投資対象の価値の向上を行います。

<当社の取組>

 当社の経営理念は、あらゆる垣根を超え、日本の強みを基盤として世界に広がる成長分野や成長可能性への投資を中心に、産業界・投資業界の幅広いネットワークを通じ、ユニークな投資機会を見出すことです。設立以来、「クロスボーダー」をコンセプトに掲げ、投資対象となる資産や事業が、国や地域を超えて、あるいは既成概念を破って非連続的な成長を目指すためのハンズオン支援を提供してまいりました。

 このような良質な資産や事業についてニーズのあるお客様に投資機会を提供し、事業会社、金融機関、年金基金及び個人投資家の多様なお客様への長期的かつ安定的なリターンを提供することにより、お客様の最善の利益を追求しております。

2.利益相反の適切な管理

  • 「利益相反管理基本方針」を策定し、お客様の利益を不当に害することを未然に防止し、利益相反のおそれのある取引を適切に管理いたします。
  • 子会社、関係会社、株主又は他の投資資産が取引の相手方となり、お客様の利益と相反する場合は、利益相反又は利益相反を生じさせるおそれのある要因を特定し、当社の社内規程に定められる手続きに従い適切に対応いたします。

<当社の取組>

 当社は、特定の者の利益を図るためにお客様の利益を害することとなるおそれがある取引を管理するために「利害関係人取引規程」を定めております。当該規程により、利益相反取引の管理統括部署としてコンプライアンス部を設置し、コンプライアンス部長を利益相反取引の統括責任者としています。当社の利益相反取引の情報は全て管理統括部署に集約され一元的に管理されます。

 統括責任者は、実質的又は潜在的な利益相反に対する最適な対処方法について検討を行い、その内容を取締役会、投資運用委員会及びコンプライアンス委員会に報告し、各機関において審議を行います。この際、利益相反の性質に鑑み、社外取締役や外部専門家を委員の構成に加えることがあります。

 また、当社は、利益相反の内容についてお客様に対し個別に適切に開示を行った上で、十分に説明を行い、取引にご同意いただけるよう努めています。

3.手数料・報酬等の明確化

  • 手数料及び報酬の設定については、提供する金融商品又はサービスの内容、それらの特性を踏まえ、適切な水準で設定いたします。
  • お客様に提供する金融商品又は運用サービスにかかる手数料及び報酬については、それらの対価が当社の提供するどのようなサービスに対応するかを含め、お客様に分かりやすく説明いたします。
  • 手数料又は報酬以外にお客様に間接的にご負担いただく将来の費用等の種類についても、可能な限り特定し、お客様にご理解いただけるよう開示いたします。

<当社の取組>

 当社は、新戦略の立案に伴う投資スキームの設計の際にお客様にご負担いただく手数料・報酬等を適切な水準で設定します。この際に、当社又は当社のパートナー企業が設定・運用する金融商品を組入れる場合は、必要に応じて手数料・報酬等の調整を行っています。

 また、当社は、お客様にご負担いただく手数料、報酬及び費用等について、お客様に対し十分にご説明しご理解をいただいた上で、金融商品又は運用サービスにかかるご契約を締結いたします。この際に、これら手数料、報酬及び費用等の内容を契約書その他説明資料等の書面にて明示しております。

4.重要な情報の分かりやすい提供

  • 金融商品又は運用サービスに関して情報を提供する際は、その金融商品又は運用サービスの基本的な仕組み、リターン及びリスクの特性、お客様がご負担する手数料・報酬等の取引条件並びに投資後の運用状況等について分かりやすく情報を提供いたします。
  • 直接の投資対象のみならず、金融商品又は運用サービスの最終的な投資対象の特性をご理解いただくことにより、お客様との情報の非対称性の解消に努めます。
  • お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的を把握し、お客様に金融商品又は運用サービスを理解していただく為に誠実にまた必要かつ十分な情報提供を行います。
  • お客様に当社の投資戦略に関するご理解を深めていただけるよう、セミナーの開催及び当社ウェブサイト上における情報発信を行います。

<当社の取組>

 当社は、お客様に当社の金融商品又は運用サービスをご理解いただけるよう、図表やグラフ等を用いた説明資料を作成し、お客様へのご説明を行っております。この際に、直接の投資対象のみならず、お客様が間接的に投資を行うことになる最終投資対象に関する情報開示を行い、スキーム全体としての仕組み、リターン及びリスクの特性及び手数料・報酬等の取引条件等に関する情報の提供を行っております。

 2017年7月より、お客様に対するより細やかな対応をさせていただくために、顧客対応を行う営業IR部を新設し、お客様に対するサポート体制の充実を図ることといたしました。なお、お客様のご要望に基づき、営業担当者のみならず、必要に応じ運用責任者から運用状況の説明をしております。

 また、当社の投資戦略についてご理解を深めていただくために、セミナー(2016年に1回、2017年に2回)を通じて情報提供を行うとともに、当社ウェブサイト上においても情報提供を行っております。

5.お客様にふさわしいサービスの提供

  • お客様の知識、経験、財産の状況、投資目的及びリスク許容度を把握した上で、お客様の立場に立った目線から当社の金融商品又は運用サービスの提供についてご提案いたします。
  • 当社の提供する金融商品又は運用サービスは、長期的かつ安定的なリターンを提供することによりお客様の資産形成に寄与することを目的といたします。

<当社の取組>

 当社は、お客様の投資目的、経験、財産の状況等をお伺いしたうえで、お客様ごとに顧客カードを作成し管理しております。手続きにおける法令遵守は当然のことながら、各お客様のニーズを適確に把握した上で、当社の提供する金融商品又は運用サービスがお客様にふさわしい運用戦略であるかを検証しております。

6.従業員に対する適切な研修および動機づけの枠組み等

  • お客様に質の高い金融商品又は運用サービスを提供するために、高度の専門性を有する従業員を採用し、継続的な教育・研修を通してプロフェッショナルとして更なる質の向上を目指します。
  • 役職員に対し本方針の実践の意義を徹底した上で、適切な業績・人事評価を行い、お客様本位の業務運営の遂行をいたします。

<当社の取組>

 当社は、従業員のスキル向上に資するために、定期的に主にコンプライアンス、内部管理、社内規程に関する社内研修を実施しております。また、さらなる専門性の向上を目指し、外部研修の受講等の社外における教育・研修システムの利用についても奨励しております。

 役職員の業績・人事評価において、コンプライアンス遵守及び本方針の実践を評価項目とすることで実効性のある仕組みの構築をし、お客様本位の業務運営を遂行しております。

以上